「数年後、MS Officeの市場独占は消える」

　１９８５年のウィンドウズ１．０が公表されて以来、マイクロソフトのソフトウェアの市場独占は続いている。これが、今日のネット社会にのおいてこのソフトウェア市場独占が消えるというのだ。最近、Linuxをはじめとするオープンソースの動きに興味を抱いていた。オープンソースが実現すれば、ソフトウェア産業がいわばなくなる。そんな中でもvistaが発売され、マイクロソフトは、次世代のＯＳソフトの発売を公表している。この矛盾に疑問を感じていた。マイクロソフトのソフトウェア販売のビジネスモデルが存在し続けるのか否かという疑問である。
　一般的には、賛否両論であろう。オープンソース陣営は、マイクロソフトのソフトウェアの必要性を感じていない。だが、一般ユーザーにとって、まだまだlinuxは敷居が高く、linuxの知名度も低い。よって、ウィンドウズを使わざるおえない。また、googleなどのGoogle Docs & Spreadsheetsといったサービスもでているが、企業の利用度は低い。こうみてみると当分は、マイクロソフトのビジネスモデルは、存続するであると一般的には考えられている。
　だが、この考え方はweb1.0の考え方である。今日は、googleを代表するようにソフトウェアを提供し、そのソフトウェアに対する対価でなく、そのソフトウェアを利用することによる付加価値の提供によって利益をだす仕組みにシフトしている。この動きをもたらしたのが、ネットワークである。では、ネットワークがどう影響しているのか、ひとつの例をあげると、ハードウェアに記録することをなくした点をあげる。例えば、大和証券なども採用したシンクライアントである。企業にとって情報がひとつの経営資源であり、この情報をもらさない手段としてシンクライアントを採用している。この動きは、目の前のソフトウェアから、ネットワーク上へのシフトを示していると考えられる。これが、多くの企業が採用されるようになれば、ＰＣ端末に対するソフトウェアの変化が起きると考えられる。そしてマイクロソフトの優位性も減少すると考えられる。
　企業が目の前のＰＣ端末でなく、その先のサーバなどへ重視点をシフトすることにより、変革がおきる。そうなると、これまでのマイクロソフトのビジネスモデルの存続の危うさが、考えられる。